あけましておめでとうございます。
今年の建築界としては老朽化した建築の耐震改修が益々重要になってきています。昨年11月末には「建築物の耐震改修の促進に関する法律」の改正が行われるなど、来年度末に耐震化率を90%を目指し耐震化を強力に促進しています。不特定多数の利用のある大規模建築物に関しては、耐震診断が義務化されました。今まで義務が課されていなかった住宅や小規模建築などに関しても、耐震診断、耐震改修の「努力義務」が創設されています。京都市では住宅耐震化率は現時点で76%となっており、この2年間に73,000戸の住宅耐震化が必要とされています。近代以降、京都では大地震が発生していませんが、今後の発生予想をみると耐震化は急務といえることが分かります。
建築住宅業界では耐震問題だけではなく空き家問題もクローズアップされはじめており、社会問題としても議論されるようになっています。全国の空き家は756万戸(2008年)もあり、半世紀で20倍も増加しています。日本の住宅ストックは4,400万戸と言われているので実に17.2%が空き家という計算になってしまいます。この空き家の中で注目すべき点として、共同住宅の空き家が61%(462万)もあるということと、地方の空き家が目立つということでしょう。今ある建物をどのように改修・活用・維持をしていくのがよいのか、社会情勢も踏まえながら長いスパンでの計画を行い、少しでも住みよい環境になるように努力して行かねばなりません。
マクロの視点では東日本大震災以降、日本は大きく変貌してきています。原子力・放射能問題、特定秘密保護法、2020年東京オリンピック開催、消費税増税、TPPなど日本国民として見届けていかなければならないことが沢山あります。以上、難問も多いですが、明日への期待を託して前向きに頑張ることを本年の抱負にいたします。
皆様方、本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。